人権侵害に疎い日本 Ⅰ

 政府は3日公共事業や物品調達の入札で、人権に配慮した企業を優遇する仕組みを年内に作ると発表しました。我が国は環境汚染や天候変動などに比べ、人権に関して意識する人の割合が欧米諸国に比べてかなり低いという結果が出ています。残念なことに公共調達で人権尊重のルールがないのは主要7カ国(G7)で日本だけです。それだけこの分野では遅れているということでしょう。ではどのように取り組むべきかは次回にて。To be continued.