今年は能登半島地震で1年が始まりましたが、インフラの老朽化が被害拡大の一因となっています。国交省の調べによると、寿命のめどとされる建設後50年以上経過した施設が、2020年3月時点で道路橋で約30％、トンネルで約22％、港湾施設で約21％でした。これが2040年にはそれぞれ、約75％、約53％、約66％と加速度的に老朽化が進むそうです。問題なのは点検で修繕が必要と診断されても、市町村管理物件では予算の問題で未着手が相当な割合になるということです。また予算を回したくても社会保障費の増大が重くのしかかり、インフラに回す資金が不足しているのが実情です。地震大国で待ったなしの状況をどう改善していくか、政府や地方自治体の責任は重いです。
