企業版ふるさと納税

　自治体の地方創生プロジェクトに企業が寄付する「企業版ふるさと納税」が2027年まで延長されます。個人版とは異なり直接の経済的見返りは禁止されていますが、節税効果に加え地域社会との接点拡大につながるという利点もあります。ただ寄付額が個人の20分の1であり、実施したことのある企業は40％以下となっており、利用拡大に向けた課題は少なくないようです。もう少し節税効果を高くして、企業の資金を地域社会に還流させ、企業とステークホルダー(利害関係者)との関係を強め、地域再生を貢献させるといった狙いを実現させてほしいと感じます。