筆者の言う「過疎ビジネス」とは意図的に小さな自治体を狙い撃ちにするものです。小さな自治体でも国からの交付金や補助金の規模は年間数十億円になります。主体的に予算を使うのではなく、言われるままに動く。検証もしない。地元メディアの追及にも弱い。そこに過疎ビジネスが忍び込んできます。不透明なプロセスを問われた町長は「ご理解ください」「第三者委員会で調査中のためお答えを差し控えます」など、どこかで聞いたような言い訳を繰り返します。危機対応能力に欠ける自治体の姿を知った悪質な企業やコンサルの狙いが透けて見えます。地方が衰退し、それを救うために「官民連携」が叫ばれるますが、連携ではなく「企業に施策を丸投げした挙句、公金を食い物」にされてしまう。この著書にはこのような搾取の構図が書かれています。世も末です…。
