買い物困難者

　農林水産政策研究所の推計によると、2020年時点で国内の買い物困難者は904万人に上るそうです。この定義は自宅から500ｍ以内に買い物をする店舗がないこと。かつ車利用できない65歳以上の住民をさし、65歳以上の25.6％を占めています。この割合は今後超高齢化社会の進展、過疎化に伴う地元の小売店の廃業などで、右肩上がりに増えていくのは間違いありません。企業努力だけではこの状況を打破するのは難しいと考えます。国や地方自治体からの単なる一時的な補助ではなく、根本的解決を図る、持続可能な仕組みを作り上げることが喫緊の課題となっています。