訪日客の受け皿として期待された『民泊』ですが、利用者のマナーが悪いとする住民の苦情が急増し、制度見直しの機運が高まっているようです。すでに住居専用地域では管理者不在の民泊新設の禁止、常駐しない場合は週末のみの営業に限定などの条例制定に動いている自治体もあります。ただ政府は24年に3687万人だったインバウンドを、30年には6000万人にまで増やす目標を掲げており、民泊の規制強化には慎重です。条例で対応してほしいと観光庁の担当者は言いますが、深夜の騒音やごみ出しのルール違反に対する取り締まりも、マンパワーが追い付かないのが現状で、問題は深刻です。
