東南アジア最大の人口国インドネシアの通貨であるルピアが歴史的な下落となっています。1990年代後半のアジア通貨危機に付けた1ドル＝1万6800ルピアを1月に割り込み、4月には1万7000ルピア台で推移しています。世界4位、約2億9000万人の人口を擁するインドネシア経済は、国内総生産の約5割を家計消費が占める内需主導型ですが、輸入超過の状況にあるため通貨安は逆風になります。この背景には現政権の放漫財政とガバナンス不在、また中東危機が追い打ちをかけているようです。2024年10月に就任したプラボウ大統領による約8000万人を対象とする無償給食には巨額の予算が投じられています。このような財政規律を無視する政策がルピア安につながっています。ASEAN諸国の雄であるインドネシアの状況が早期に好転することを期待します。