地元自治体では富士吉田市や富士宮市などの首長より、対策の強化を求める声が上がっています。法律上では道路法に基づくと違反者は6月以下の公金系または30万円以下の罰金が科される可能性がありますが、同法による罰則が適用されたことはありません。関係者は「閉山中に見張りを置く余裕はなく、実態も把握していない」と言います。閉山期の救助は救助隊員の危険性も高まるほか、救助費用もかなりの高額となっています。現在は県税でまかなっていますが、これを有料化すべきという意見も上がっています。個人的には通行禁止の強化、より強い規制や罰則が必要だと考えます。
