総務省がふるさと納税に仲介サイトを運営する大手事業者に対し、自治体から受け取っている手数料の引き下げを要請しました。多くの自治体が手数料の引き下げを要求しても、事業者が応じないことが背景にあります。手数料は寄付の11.4％にあたる1370億円です。また自治体の財源として活用できたのは54％に過ぎず、高額な手数料や返礼品の調達費用に充てられています。当初の手数料は3～５％でした。現在9割以上が仲介サイト経由の利用のため自治体が仲介サイトを頼らざる得ない状況のため、このような問題が生じている側面はありますが、ふるさと納税の原点に背くような商行為は何とかならないのでしょうか。
