先週データーサーバーへの電力供給のためのDC(データセンター)建設について綴りましたが、この開発が各地で不協和音を生み、訴訟に発展するケースも出ています。実際千葉県の印西市や白井市では開発や建築確認の取り消しを求めて提訴に踏み切っています。昨年に全国各地で広がったメガソーラーを巡る住民の反発のように、データセンターの開発についても同様な動きが出ています。このような摩擦が起きる原因の一つが、我が国には包括的な環境法制がないことが挙げられます。多くの規制は自治体に委ねられていることもあり、地区計画が未整備な地域では法的な網が粗くなり、そのような地域ではそこに進出した事業者と住民の法的対立に発展しているようです。難しい問題ですが、政府がもっと積極的に主導すべきだと感じます
