カメラでは老舗でありながら、ここ10年では大きくシェアと売上を落とし、営業利益率では大手4社で最低となっています。現在はクリエーターやプロ向けの市場開拓に本腰をいれています。昨年10月には映画撮影向けブランド『Z...

　富士フィルム、ソニーを迎え撃つ最大手の『キャノン』は動画撮影に特化したカメラを展開しています。YouTubeやTikTokといった動画サイトに投稿する動画を撮影するカメラのニーズが伸びていて、スマフォでは難しい色味の表現や、スマフォに比べて大型の撮影素子を生かした高画質での撮影を求める動画愛好家に対応するためです。25年5月に動画撮影用の「EOSR50V」(11万3300円)を発売しました。入門機に位置づけ、これを購入したユーザーがその後、交換レンズを購入したり、中高価格帯の機種に乗り換えたりする需要を捉え、顧客との接点を維持しながらファンつくりをするのがキャノンの得意とする戦略です。では老舗企業の…。To be continued.

　『ソニー』はプロやハイアマチュアユーザーを狙った60万円以上の高級製品を25年夏に発売しました。前機種に比べ約20万円高くなりましたが、売れ行きは好調です。プロ向けカメラでは後発だったソニーは、プロユーザーと信頼醸成を図るための密なコミュニケーションに注力しています。ユーザーの意見をじかに取り入れ、新製品に活かすことを繰り返しています。24年1月に発売したデジタル一眼カメラ「α９Ⅲ」は高速で動く物体をゆがみなく撮影できる「グローバルシャッター」を世界で初めて搭載しました。現在レンズ交換式カメラのシェアは26.7％と2位、プロやハイアマチュアに愛用者が多い中高価格帯のモデルが中心の35ミリ版フルサイズミラーレスに限れば、シェアの約4割を占め圧倒的な強さです。これに対して…。To be continued.

　「コンデジ」とは、コンパクトデジタルカメラの略称です。スマフォの登場から劣勢を強いられてきたデジカメが復調しています。カメラ映像機器工業会の統計によると、25年のデジカメ総出荷額は8805億円と3年間で29％増えています。中でもコンデジの伸びが目立ち、出荷額は1514億円と2倍となっています。スマフォでは得られない高画質や撮影体験を求めるステップアップ層に見直されているためです。現在主流であるレンズ交換式も19％増えています。『富士フィルム』はコンデジのシェアを13.8％に伸ばし、3番手につけています。カメラになじみの薄かった若者を含む新規顧客を取り込み、初心者向けから80万円超のプロ向けまで3機種を展開しています。では他企業では…。To be continued.

　総務省は先月29日国勢調査の速報値を公表し、20年の前回調査より309万7千人減り、我が国の人口は1億2304万9542人となりました。減少率は2.5％で過去最大。人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになりました。東京都と沖縄県以外はすべて減少しています。東京圏人口は約3698万人で一極集中が進んでいます。少子高齢化が進み、死亡数が出生数を上回る自然減の拡大が原因です。喫緊の課題に政府はどう対応していくのでしょう。とても憂鬱な気分になります。

　中国で中古ブランド品の需要が急増し、2,025年は前年比で約20％続化し、約7200億円となっています。不動産バブル崩壊をきっかけに低迷する中国の個人消費のけん引役として期待され始めているようです。中国はかつて新品はステータスでしたが、それは今や昔で、上海の「ZZER」と呼ばれる中古ブランド品販売店では、ルイ・ヴィトンのバッグが半値以下で売られています。情報筋によると、25年居中国の富裕層や中間層が資産売却を進めたことで、中古市場に高級ブランド品が大量に流入し、過剰在庫を抱えた業者が低価格での販売を余儀なくされているとのことです。消費者が新品市場に回帰するか、中古市場に押し寄せるのか。中国の景気を占うバロメーターになりそうです。

　環境省は先月31日に能登半島の石川県羽咋市で、国特別天然記念物のトキを本州で初めて放鳥しました。今回8羽が次々に飛び立ちました。環境省は野生復帰が進んだ佐渡島に続き、かつて生息地であった本州での定着を目指しています。来年6月頃には島根県出雲市で、さらに放鳥する予定です。2003年に最後の野生トキである「キン」が死亡し、日本産のトキは絶滅しましたが、中国から送られたトキをもとに人工繁殖を行い、2008年に佐渡島で放鳥。そして今回の能登放鳥へと繋がっています。再び野生のトキが国内の多くの場所で見られることを期待しています。

　蚊の発生する季節になりました。蚊は英語で「モスキート」といいます。蚊は人間を殺す最大の生物であることをご存じですか？ 熱帯地方では「テング熱」「マラリア」など蚊を媒介とする多くの病気により、我が国では信じられないほどの死亡者が出ています。この状況を変えるために、花王が2022年6月に5年の歳月をかけて『ビオレガード...

　地元自治体では富士吉田市や富士宮市などの首長より、対策の強化を求める声が上がっています。法律上では道路法に基づくと違反者は6月以下の公金系または30万円以下の罰金が科される可能性がありますが、同法による罰則が適用されたことはありません。関係者は「閉山中に見張りを置く余裕はなく、実態も把握していない」と言います。閉山期の救助は救助隊員の危険性も高まるほか、救助費用もかなりの高額となっています。現在は県税でまかなっていますが、これを有料化すべきという意見も上がっています。個人的には通行禁止の強化、より強い規制や罰則が必要だと考えます。

　新聞で閉山期に富士山に登る人が少なくとも年1万人以上いると発表されました。閉山期には入口に高さ数メートルのバリケードが設置され、「〈警告〉通行禁止！！」の看板があるにもかかわらず、登山者らは目もくれず近くの脇道を通って登山道に入り、山頂へ向かうそうです。特に閉山期に入った9月11日から月末までの登山者が最も多く、彼らは開山期の混雑の回避するためと言いますが、閉山期の遭難確率は開山期の倍以上です。遭難や事故のリスクを考えないのでしょうか。また行政の対応は…。To be continued